松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第４号） 本文
まず、対策本部全般の調整等を担う総務班、災害関係の広報等を担う企画広報班、避難所の設置運営等を担う民生班、防疫、保健衛生等を担う保健衛生班、観光客の避難誘導等を担う商工班、水産施設の災害対策等を担う水産班、農地・農業用施設の災害対策等を担う農林班、道路河川等の災害復旧を担う建設班、水道施設等の災害対策等を担う給水班、公有財産の災害対策等を担う会計班、文教施設の災害対策と児童生徒及び社会教育施設利用者
まず、対策本部全般の調整等を担う総務班、災害関係の広報等を担う企画広報班、避難所の設置運営等を担う民生班、防疫、保健衛生等を担う保健衛生班、観光客の避難誘導等を担う商工班、水産施設の災害対策等を担う水産班、農地・農業用施設の災害対策等を担う農林班、道路河川等の災害復旧を担う建設班、水道施設等の災害対策等を担う給水班、公有財産の災害対策等を担う会計班、文教施設の災害対策と児童生徒及び社会教育施設利用者
訂正の内容は、本日お配りしました正誤表にありますように、成果説明書中、６款農林水産業費、１項農業費、10款教育費の２項小学校費及び５項社会教育並びに、11款災害復旧費、３項文教施設災害復旧費において、各事業の決算額欄及び主な支出欄の表記に一部誤りがございました。
49ページの11款災害復旧費は、527万6,000円を追加しておりますが、農林水産業施設災害復旧費の不用額について減額するほか、昨年９月の台風９号及び10号により被災した文教施設及びその他公共施設、公用施設災害復旧費について3,547万6,000円を追加計上しております。 50ページの12款公債費は、決算見込みにより長期債利子支払985万9,000円を減額しております。
近隣には、中核工業団地、諫早流通産業団地、日大高校、創成館高校、真津山小学校などの文教施設、また、大村、久山港からは５分程度、横には城山十二支公園やスポーツパークいさはやなどの公共施設も立ち並びます。 交通アクセスとしては、国道34号、国道207号、県道臨港道路や間近に完成する県道久山港線が隣接します。
第156号、補正予算資料14ページ、文教施設災害復旧事業について。 文化財等施設及びその他文教施設の復旧完了見込みについてお尋ねします。 第156号、補正予算資料16ページ、国・県支出金等精算返納金について。 社会福祉課分の国への返納金が3,172万7,000円と高額になっている理由についてお尋ねをします。 以上、質疑を終わります。 ◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。
32ページの11款災害復旧費は、９月２日から７日にかけての台風９号及び10号の通過に伴って発生した農地・農業用施設などの農林水産業施設をはじめ、道路・河川・漁港の公共土木施設、文教施設、その他公共施設、公用施設の災害復旧費２億8,121万6,000円を追加計上しております。
令和２年度長崎市一般会計補正予算（第12号）の内容につきましては、台風第９号、第10号等に係る公共土木施設災害復旧費及び文教施設災害復旧費その他に係る予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ11億9,491万3,000円の増額補正を、令和２年度長崎市生活排水事業特別会計補正予算（第１号）の内容につきましては、台風第９号、第10号等に係る農業集落排水施設災害復旧費その他に係る予算の補正でございまして
１.第31号報告「専決処分について（令和２年度長崎市一般会計補正予算（第12号））」につきましては、公共土木施設災害復旧費及び文教施設災害復旧費その他について予算を補正する必要が生じましたが、特に緊急を要したことから専決処分したものでございます。次に、２.補正の内容につきましては、台風第９号、第10号等により被災した道路や河川、小中学校の施設を復旧するものなどでございます。
教育委員会が所管しております施設のうち、文教施設の決算額は13億3,848万8千円です。前年度に比べまして5億1,396万1千円増加しています。 奨学資金貸付基金に関する状況ですが、令和元年度の貸付金の対象者は合計48人で、貸付けの総額は1,896万円で、令和元年度の償還額は2,410万5,410円、187人分です。
１項農林水産業施設災害復旧費は、新椛島漁港浮き桟橋の災害復旧費を、３項文教施設災害復旧費は、盈進小学校体育館ほか学校施設の災害復旧費を、４項その他公共施設、公用施設災害復旧費は、たい肥センター、福江魚市荷捌き所、市営住宅及び観光施設等の災害復旧費をそれぞれ計上しております。
文教施設関係では、小中校17施設と教職員住宅関係合わせた被害額が3,204万円。その他、観光誘導板などの観光施設関係が720万円、診療所施設等の福祉医療施設が153万円、公園施設などの公共施設が11施設で471万円となっており、被害総額は７億3,967万円となっております。
台風９号及び10号による被害額は、９月18日現在の集計で約６億8,200万円となっており、その内訳の主なものは、農林業関係の被害が２億7,000万円、水産業関係が２億4,800万円、土木関係が１億3,200万円、文教施設関係が3,200万円となっております。
議案第110号「令和元年度平戸市一般会計補正予算（第６号）」は、歳出で、８月豪雨及び台風17号に伴う農林水産業施設、公共土木施設及び文教施設の災害復旧費のほか、漁港整備事業県工事負担金、児童扶養手当給付金給付事業、移住定住環境整備事業が主なもので、歳入では、国・県支出金、繰入金、市債などを見込み、収支を合わせて12億4,753万3,000円を増額し、補正後の予算総額は307億5,700万9,000円
次に、第11款災害復旧費第３項文教施設災害復旧費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 175 ◯股張文化観光部長 それでは、第11款災害復旧費第３項文教施設災害復旧費について、ご説明いたします。
施設の設置目的は、「平戸の貴重な歴史的文化遺産等の資料を収集・保管・展示し、それら資料の調査研究及び学習機会を提供することを通じて、平戸の学術及び文化の発展並びに地域の振興に寄与するため」と規定されており、いわゆる文教施設として設置されたものでございます。
また、６月末の梅雨前線豪雨を含め補助対象となる農林業関係79件及び道路・河川30件については災害復旧事業として国へ申請し、河川・道路15件、文教施設及びその他の公共施設については、単独災害として年度内の復旧を目指したいと考えております。
次に、第３節文教施設災害復旧債160万円につきましては、社会教育施設災害復旧費に係るものでございます。 予算説明書の22ページから23ページをごらんください。次に、第10目臨時財政対策債１億7,537万5,000円でございますが、これは、今年度の臨時財政対策債の発行可能額が、68億7,537万5,000円と確定したことに伴い、当初予算計上額の67億円との差額を補正するものでございます。
今回の補正額といたしまして、34ページ一番下の補正額欄に記載のとおり、第３項文教施設災害復旧費第１目社会教育施設災害復旧費に160万円を計上いたしております。詳細につきましては、提出させていただいております委員会資料に基づきまして、文化財課長のほうからご説明させていただきますので何とぞよろしくお願いいたします。
このうち、補助対象となる農業関係12件、水産関係１件及び道路・河川７件については災害復旧事業として国へ申請し、また水産関係１件、道路・河川４件及び文教施設６施設については、単独災害として年度内の復旧を予定しております。その他の被害においても、速やかな復旧に努めてまいります。
今回の補正予算につきましては、一般会計の11款災害復旧費に、３項として文教施設災害復旧費、その１目として社会教育施設災害復旧費を新設しようとするものでございます。 ９月補正予算に係る説明は以上でございますが、引き続きまして、平成29年度の企業会計の決算に係る議案についてご説明いたします。 恐れ入りますが、資料の１ページにお戻りいただきますようにお願いいたします。